«No sea change for East Sea» By Andrew Salmon
世界を揺るがす国際的重要性のあるニュースについて語ろうと思う。先週モナコで、国際水路機関(IHO)
（海図に記載する公式名称を定める機関）は、「East Sea」を「Sea of Japan」に併記するよう求める韓国の
主張を斥けた。日本海単独表記が、次回会議のある2017年まで続くことになる。
驚いたことに、このIHOの決定で、新聞各紙が社説でわめき立てたり、日本大使館の前にデモ隊が登場
したり、自称「PRの達人」が米国紙の広告欄を買い占めたり、韓国系の特別エージェントがモナコの王宮
に火矢を撃ち込んだりすることは起きなかった。
なぜ「驚いたことに」かって？ この名称問題は、多くの韓国人が常軌を逸した興奮を見せる事柄だからだ。
国際的視点から見てみよう。ほぼ一世紀にわたり、「Sea of Japan」という名称は最も普遍的で公式の
名称となっている。世界の国々、学術機関や出版社にとって、地図などの出版物の中の名称を変更する
には多大の努力と投資が必要となる。だから呼称変更の議論は何であれ確固たる基礎が必須だ。
私は韓国に住み、地元の女性と結婚しており、（一般論としては）韓国が好きだ。私は日本とは何の関係
も無い。要するに、韓国の肩を持つ要素の方が多い。だが本件に関する韓国側の主張は、私に対して、
また、韓国人でない友人たちの反応から判断する限り国際的世論に対しても、訴求力を持つものではない。
韓国の主たる主張は、「East Sea」という呼称のほうが歴史的により一般的だった、というものだ。これは
問題ある主張だ。17世紀以降の世界地図の多くは、「Sea of Japan」と表記しているのだ。韓国は、米国
議会図書館の古地図のうち66％が「East Sea」表記だったと言っている。ところが日本は、同じ資料を調
べた結果として、77％が「Sea of Japan」を用いていたと主張している。
この議論は、単に疑問の余地があるというのではなく、見当はずれだ。今は21世紀であって朝鮮王朝
時代ではない。この問題は地理に関するものであり歴史に関するものではない。私の知る限り、前近代
の地名に回帰すべきだとする国際的方針は無い。これには多くの証左がある。イラクは「メソポタミア」に
戻るべきか？ イランは「ペルシャ」か？ ソウルは京城(Keijo)とか漢城、あるいは慰礼城に改称すべきか？
歴史と言えば、私は、外国人は「正しい歴史」とか「本当の歴史」を学ぶべきだという韓国人らの説教に
辟易している。「正しい歴史」とか「本当の歴史」とは、実は「韓国人の歴史解釈」という意味だ。なぜなら
歴史というものは自然科学とは違い、いくつかの基礎的事実を除けば歴史上の出来事や趨勢は様々な
解釈を許すものだからである。私は今まで、異なった見解を認める韓国地元メディアを見たことが無い。
韓国メディアのやりかたは、「反対意見など無視しろ。韓国側の主張を復唱しろ」だ。
これは議論としては下手な方法であるうえ、議論に長く堪えうる主張にもなっていない。韓国が日本から
独立したのは1945年だが、（私の知る限り）この海域の呼称問題が取りざたされたのはやっと1997年に
なってからだ。すなわち、35年間の植民地統治が終わってから52年も経っているのである。
韓国側のもう一つの主張は、韓国人が「東海」という名称を用いてきたのは韓国人以外が「日本海」と
いう名称を用いるのよりも古くからだ、というものだ。「東海」という言葉が韓国の国歌の中でも歌われて
いる、という指摘もある。結構だろう。韓国人が自国の東にある海域を、自分たちの地図や本や歌の中で
どう呼ぼうと自由だ。だが、世界のほかの国々が、どうしてそれに従わなくてはいけないのか？
また、「Sea of Japan」という呼称は植民地支配の結果だという主張もある。つまり、当時韓国は日本の
統治下にあり、自らの主張が出来なかった、というわけだ。この主張は、近代以前の地図が示すとおり、
一部しか当てはまらない。「日本」というブランドは、18世紀末ないし19世紀初頭の段階で、「韓国」より
良く知られていた。日本は明治維新で近代化し、地域的・世界的な強国となった。地図の名前を書き換
えたところで、この事実を消すことはできない。
「Sea of Japan」という名称は韓国の独島(訳注：竹島のこと)領有権を脅かすものだと言っていらだつ人
もいる。この意見には先例の裏づけも論理性も無く、反論の必要すら無い。
私の見立てでは、韓国人が名称変更を望む真の理由は、単純だ。民族主義は東アジア全般において、
そしてとりわけ韓国において、強力な感情的な力である。韓国の民族主義の中核は、日本に対する
不信と嫌悪である。思うに、これこそが、「East Sea」キャンペーンの背後に潜む真の力である。
傷ついた自尊心から生じた独善的キャンペーンが、国際的支持を受けるはずもないではないか。逆に、
控えめで自制的な手法のほうが有効であろう。日本のやり方は、もっと攻撃性を抑えたものである。
韓国政府はIHOに16人の代表団を送り込んだが、日本政府は9人だけだ。Googleニュースで検索して
みると、韓国発の報道は30件以上ヒットするが、日本発のニュースは１つだけだった。
韓国の製品や大衆文化は世界中でファンを獲得しているが、民族主義感情がそうならないのは確実だ。
「East Sea」問題が沈静化し、韓国人が民族主義的(nationalist)問題よりも国内(national)問題に目を
向けるようになってくれることを望む。
だが、多分そうはならないだろう。あまりに感情に捉われた状況なのが現実だ。だから、もしあなたが
世間の注目を集めることを望む学者や、スタンドプレー好きの議員や、自称「広報の達人」や、狂信的
民族主義者なら、愛国主義的憤激を解き放つ新たなキャンペーンをすることをお勧めする。キャッチ
フレーズは、「『East Sea』か、さもなくば戦争だ！」でどうだろう。
佐藤優： あなたはね、つまらない政治家と組んで半分権力党の中にいて
田原： 何が権力党なのか
佐藤優： 権力党そのものじゃあないか！！
田原： 僕は政府の委員は一度もやったこともない。
佐藤優： 違う。あなたは権力と権力党の中にいて喜びを感じてる、そういう人だ。
場内拍手と笑い
田原： ちょっと、誤解しないように。僕はフリーのジャーナリストだ、フリーのジャーナリストは記者クラブにも入ってない、だから情報取るために（聞き取れない）取らざるを得ない、何が悪い
佐藤優： 悪いとまったく言ってないでしょ、権力党で影響力のある場所にあなたはいると、その事実を指摘してるだけじゃないですか。そしてまた、仙石さんが入ってきてあなた排除されたのが、また元に戻ってきてるわけだ。だからものすごく大きな責任があるわけ。その時に岡田から言われたことをそのまま額面どうりにああ、こりゃ官僚なんにもやってませんと、官僚の言ってることは意味がないんだと言ったって、もっと精査して言わないと。
田原： 今の官僚は意味ない。いまの外務省は。
佐藤優： 僕はそうは思わない。
田原： いまの外務省は
佐藤優： そういう事言ってるから白紙委任状を与えてしまうわけだあいつらに。あなたみたいな人が官僚支配を促進してるんだ。
WOWOWぷらすと ３月１２日（月）は 「オレはいつでもアウトドア」と題しアウトドアドキュメンタリー映画の魅力を深堀！マキタスポーツ、宇井愛美、武井壮さんとお届け！ 未知なる冒険世界！アウトドアフィルム 特集一挙１０作品放送 世界にはまだ、こんなにも冒険心をかき立てられる素晴らしい世界がある……。地上最強アスリートたちによる究極の挑戦を追ったアウトドアフィルムを３週にわたって大特集。 放送作品は以下の通り！（全てWOWOWプライムでの放送となります。）
スイス・マシーン 3/14（水）深夜0:00 登山するだけでなくそれに要する時間の短縮をめざすスピード・アルピニスト。その第一人者であるウエリ・シュテックのアルプス登攀（はん）を追った、アウトドアフィルム。
フライ・オア・ダイ 3/14（水）深夜0:35 危険な2大スポーツ、フリークライミングとベースジャンプを組み合わせた究極のエクストリームスポーツ、フリーベースを取り上げ、興奮の映像を満載したドキュメンタリー。
アスガルド・プロジェクト 3/14（水）深夜1:05 世界トップレベルのクライマー、レオ・ホールディングがフリークライミングとベースジャンプを駆使して初めてカナダのアスガルド山北壁に挑んだアウトドアフィルム決定版！
キング・ラインズ 3/21（水）深夜0:00 世界最強という声もあるプロ・フリークライマー、クリス・シャーマ。彼が欧州や北米の難所にそれぞれ挑む姿を、貴重な彼のコメントと共に紹介する秀作アウトドアフィルム。
ワイルドウォーター 3/21（水）深夜1:15 カヌーの世界で最もハードな激流下りの競技、“ワイルドウォーター”に打ち込む人々をダイナミックな映像満載で描き、世界中で絶賛されたアウトドア・ドキュメンタリー。
ジェレミー・ジョーンズ ディーパー 3/21（水）深夜1:50 世界最高峰のスノーボーダー、ジェレミー・ジョーンズら一流スノーボーダーたちが挑む空前絶後のビッグマウンテン・スノーボード・ライディングを追ったドキュメンタリー。
ソロ ロスト・アット・シー 冒険家アンドリュー・マッコリーの軌跡 3/28（水）深夜0:00 カヤック（カヌーの一種）で豪州からニュージーランドに単独で渡ろうとした冒険家アンドリュー・マッコリー。その挑戦と悲しい顛末の全容を再現したドキュメンタリー。
ウォーク・オブ・ライフ 3/28（水）深夜1:00 英国のトラッドクライミングを代表する名クライマー、J・ピアソンは英南西部のデボン郡にある、海に面した岩壁の登頂に挑む……。全クライマー必見のアウトドアフィルム。
カメラマンズ・テイル 3/28（水）深夜1:25 世界トップクラスのスキーヤーやスノーボーダーの妙技をカメラに収めつつ、アウトドアフィルム撮影の舞台裏を、名職人であるカメラマンの視点から描いたドキュメンタリー。
180°SOUTH／ワンエイティ・サウス 3/28（水）深夜2:10 日本でもよく知られるアウトドアブランド、パタゴニアとザ・ノース・フェイス。それぞれの創業者がかつてたどった伝説の旅路を、現代の若者が追体験すべく旅立つ。
「【メタンハイドレート】
（１）米国さんがやってくれた
今、日本海に埋蔵される海底資源ってのは、メタンハイドレート（以下、ＭＨ）のように岩盤上に蓄積するタイプと、大陸プレート接合面での熱水鉱床から出た溶存金属が積層したタイプに分かれるんですよね。
で、両者とも我が国の領海～EEZ（経済的排他水域）に集中しています。
（尤も、調査が進めばユーラシア大陸側にも見つかるかも知れませんが。）
こいつがEEZ境界とかだったら大陸側諸国もイチャモンをつけれるのですが、どう見ても付けられない位に日本よりになっています。
３年ほど前、我が国でも新潟沖から北海道奥尻までの水深２００ｍ～５００ｍの水深帯にＭＨの大規模鉱床が見つかったのですが、同時期、ロシアのサハリン・プロジェクトで、日本の商社がガス田掘削の技術をどんどん蓄積していっている。
こいつは米国さんから見ると、エネルギーという首枷から日本が離れていくことを意味しており、あまり嬉しくない状態となりました。
とは言え、小泉さんとブッシュさんが仲良しなので、あまり表立って動くこともできない。
そこで目を付けたのが、国連海洋法条約の「閉鎖海又は半閉鎖海（＋附則書IIIあたり）」の項目です。
要はこれ、地中海とか黒海とかを対象に、複数の国の領海を含む内海（外洋に面さない海）では沿岸国みんなで仲良く配分しなさい、という中身なんですが、こいつを日本海の資源開発に応用しないか？とやってくれたわけです。
（２）追い込まれた日本
皆さんにとって、国連海洋法条約とか経済的排他水域（EEZ）って余り馴染みがない言葉ですし、知っている人でも「領海の延長」を管理する法律くらいにしか思わないはずです。
ところが、この海洋法条約、「資源権益を主張する国は永続的な資源利用（特に水産）と情報開示」が「義務」なんです。
もし多国間で資源紛争となった場合は、「管理能力≒資源情報の開示」が調停の基準になります。
この義務を不履行あるいは処理能力無しと見なされた場合、EEZ権益は相手国に渡ってしまうという恐ろしい条約です。
・・・もうご想像が付くと思います。
これはエネルギー資源を持たない北朝・南韓と、強烈な経済成長と人口増加を支える次の資源を探していた中国にとって「干天の慈雨」となり、強烈な日本バッシングが起きたわけです。
２年前、国連の海洋資源管理委員会（正確には、その太平洋部会）が開催された時、こんな要求が出てきました。
１）日本海の名称変更（いつものやつ）
２）ＧＰＳの時間基準の移設（日本から韓国へ）
３）日本海全域への閉鎖海条項の適用
４）日本側EEZにおける埋蔵資源の情報開示
５）海洋資源開発にかかる日本の有する科学技術の開示
６）これらにかかる費用の日本負担（＋いつものように謝罪要求）
凄いでしょ。
これ、ガチで出たんですよ。
まるで東京裁判（笑）。
で、その前後に、北朝鮮のミサイル・核実験、ロシアのサハリン１開発利権のお召し上げ、インドネシアのガス田利権の喪失（正確には、中国による政治的強奪）があったわけです。
これで日本の天然ガスの供給が多いに滞り、北海道ガスと北九州ガスは苫小牧のガス備蓄を取り崩す可能性すら出てきました。
そう、実はこれらの国家イベント、全部繋がっていたんです。
（３）突き付けられた二者選択
当然日本は拒絶し、一度は席を立とうとしたのですが・・・ライスさんが「この会議で平和裏にまとまることを望む」なんてのんきに言ったお陰で、席を立つことも出来ない。
更に拙いことに、日本では南西海域に対して中・韓に配慮して海洋調査をしてこなかったんですねぇ。
つまり、今の海洋法条約では「資源管理の能力無し」ってこと。
ここで、ブスブス煙を噴いていた尖閣諸島の領有問題と、例の海底ガス田開発（春暁）が一気に外交の表舞台に出てきました。
そう、中国が日本に全面屈服を求めてロンボク海峡とマラッカ海峡に軍艦を出したのです。
中国からの要求はシンプルで、
１）日本海における資源権益を放棄すること。
２）日本南洋の領海・経済水域の全てを破棄すること。
３）「エネルギー安全保障」と「軍事的安全保障」の二者選択をせよ。
これに北朝・南韓・ロシアも付随し、オブザーバーのカナダも調停を諦める程でした。
正に日本は絶体絶命、崖っぷち後一歩。
片やオイルショックも吹っ飛ぶ「ガスショック」、片や軍事安全保障の放棄ですからね・・・。
傍観していた米国さんもさぞ慌てた事でしょう。
何せ、どっちの選択でも台湾～グアムという米国が死守している軍事ラインに中国の軍艦が堂々と侵攻出来るのですから・・・。
そして、一部の軍艦（潜水艦だったか？）が台湾太平洋沖に出たとのニュースが飛び込み、会議は一気に緊迫化します。
（４）歴史が動いた
現地時間某日午後４時３０分、日本側回答期限の３０分前、皆様おなじみの、あの閣下が、麻生ローゼン閣下が
吠えて下さいました。
「なぜ核兵器を持たないかの議論を・・・」
あの発言です。
あれが何故あのタイミングで？
それが偶然なのか必然なのか私には判りませんが、少なくともあの発言がプレスを通じて一気に拡散し、日本側の回答期限は無期限延長となりました。
そしてその翌日・・・米国のライス国務長官が訪日し、「閣下のエスコートで」韓国の盧武鉉大統領と面談をしました。
これで決まりです。
大陸側諸国が仕込みに仕込んだ対日カードが、彼らにとって最悪のシナリオである「日本の核武装」というジョーカーを伴って全て突き返されたからです。
そして、それを米国が黙認していると・・・。
結局、この会議も議題も全て記録からは抹消されました（凸電しても無駄）。
これが日本海の資源を巡る現実なんです。
もはや、大陸側諸国にとって我が国の海洋資源は収奪の対象でしかないことを、少しでも皆様に実感していただければ幸いです。
そして、日本海における平和な国家交流は最早あり得ないことをお分かりいただけると幸いです。
非常に残念ですが。
最後に、某大陸国の代表が日本側に向けた言葉で締めくくらせていただきます。
「日本海の平和的・協調的な開発を妨げる者、妨害の意志を誘発せしむる技術の開発者は、全て軍事的懲罰の対象にすべし」
ガス田掘りです。現実逃避を兼ねて、書き残したことを追加します。
１．米国さんの思惑
恐らく最初は、日本が独自のエネルギー戦略を持つことに対する「一寸した警告」と、もし上手く行けば石油メジャー（古！）が日本海のエネルギー・レアメタル資源の利権かも？ という思惑だったのでしょうね。
それが、あれよあれよと言う間に自分の国の安全保障にまで影響するようになり・・・
国務省あたりで何人首が飛んだやら。
２．閣下万歳
正直に言って、ローゼン閣下の発言が「あのタイミング」だったのか、未だに判りません。
これが政治的センスって奴なのでしょうか。
それとも単なる偶然？
何れにしても、あの一言で我が国の矜持は、海洋資源は、そして日本の資源エンジニアは救われました。
３．締めくくりの一言
大陸側諸国に組みしない（日本の）技術者・科学者は全て「テロリスト」だそうで、日本の中にいようと外にいようと、粛正されるらしい（笑）です。
でも、聞いた当時は恐怖と怒りで体が震えました。
職務上、原文を公開することは出来ませんが、彼らの口からは”purge”,”punishment”という言葉まで出ております。
こんな言葉は今時の宣戦布告でも使わない（きつい）言葉ですよ。
ここら辺に、大陸側諸国の日本に対する本音が見て取れます。
チト、感情的な書き口になってしまいましたが、追記まで。」
長文失礼。